まず、当事業所の経営者、管理者から、大型機械設備の設備保全と安全管理の予防管理方式の進めから推進について、当方に依頼があった。

大型機械設備（アンローダ関連、穀物サイロ、大型コンベヤー等）のメンテナンス、リスクマネジメントについて、まず、ねらいとして、コンテナーセンター全体の機械事故を起こさないBDM方式（損傷起こした後、メンテする）から、TPM方式（リスクベースメンテナンスPBM）（リスクベースインぺションRBI）へ、リスク発見、リスク特定、リスク低減を進めた。過去の機械のトラブル事例を、データベース化し、リスクMAPにし、現状と対比しながら、リスク発見、リスク特定、リスク低減へとすすめた。安全・衛生管理でのリスクアセスメントも進められた。

①ロボット・パレタイジング作業のリスクアセスメント

②パレットはい積み作業のリスクアセスメント

③粉じん障害防止、粉じん爆発のリスクアセスメント

④コンベヤラインの騒音リスクアセスメント等「リスクの発見、特定」には、それぞれの領域（安全、衛生、設備管理）の過去の事例（自社、他社）をベースにし、有効利用を計った。

企業マネジメントのレベルアップとしてISO９００１（QMS）ISO１４００１（EMS）、認証取得し、更に（OSHMS）へ、又、今回の改善を契機に、ISO３１０００（RISKMS）への取り組みも進められている。

会社全体の「危機管理」では、震災時の津波予防対策も入れられている。

大型機械設備のリスクマネジメントは、実際的には、難度が高い所もある。しかし、一歩、一歩、（PDCA）を回して、「マネジメント方式により、的確に、改善のレベルアップを計ることが大切である。

労働基準法第３８条の２第１項の但し書きにおいて、「当該業務を遂行するためには通常所定労働時間を超えて労働することが必要となる場合においては、当該業務に関しては、厚生労働省令で定めるところにより、当該事業の遂行に通常必要とされる時間労働したものとみなす。」こととなっています。「当該業務を遂行するためには通常所定労働時間を超えて労働することが必要となる場合」とは、外勤の遂行に通常必要とされる時間と内勤の時間とを加えた時間が、所定労働時間よりも長い場合が該当します。例えば、ご質問のケースにおいて、所定労働時間が８時間で、外勤の遂行に必要とされる時間が６時間である場合に、内勤の時間が２時間を超えて労働した日に外勤従事した場合にはこれに該当することとなります。

「当該業務の遂行に通常必要とされる時間」とは、通常の状態でその業務を遂行するために客観的に必要とされる時間であり、各日の状況や従事する労働者等によって実際に必要とされる時間には差異があると考えられますが、平均的にみれば当該業務、すなわち外勤の遂行にどの程度の時間が必要かということになりますので、外勤の遂行に通常の状態で客観的に必要とされる時間が６時間であれば、事業場内で労働した時間が３時間である日には９時間、４時間である日には１０時間労働したものとみなされます。すなわち、

労働時間の一部を内勤した日の労働時間=みなし労働時間制によｔっえ算定される外勤の時間+別途把握した内勤の時間

となります。なお、労働基準法第３８条の１第２項において、当該業務の遂行に通常必要とされる時間について、労使協定を締結で定める時間とすることとなっています。外勤と内勤を合わせると所定労働時間内で収めるのが困難な実態にある場合、外勤の遂行にどの程度の時間が必要であるかについては、業務の実態をもっともよく分かっている労使間で、その実態を踏まえて協議したうえで決めることが適当だからです。ですから、外勤が取り扱い商品、担当地区等によって類型化され、それぞれごとにその業務の遂行に要する時間に差異があるのであれば、労使協定ではそれぞれごとに時間数を定めることになります。また、どの程度に区分するかについても、労使間でよく協議することが必要になります。よって、実態に即した労働時間の算定を行うために、できる限り労使協定を締結することが望ましいといえます。

なお、この労使協定は、協定で定める時間が法定労働時間を超える場合には様式第１２号により所轄労働基準監督署長に届け出る必要があります。上記の例のように外勤の時間が法定労働時間を超えないのであれば、届け出る必要はありませんが、外勤と内勤を合わせ法定労働時間を超えることとなるときに届け出る時間外労働に関する協定に、この労使協定いの内容を付記して届け出ることもできます（注：任意）この場合は様式第９号の２を使用して届け出てください。

ただし、休業について、①その原因が事業の外部より発生した事故であること、②事業主が通常の経営者として最大の注意を尽くしてもなお避けることのできない事故であることの２つの要件を満たす場合には、例外的に「使用者の責に帰すべき事由」によつ休業には該当しないと考えられます。具体的には、取引先への依存の程度、輸送経路の状況、他の代替手段の可能性、災害発生からの期間、使用者としての休業回避のための具体的な努力等を総合的に勘案し、判断する必要があると考えられます。 続きを読む 東北地方太平洋沖地震に関する労務相談 →

（業務遂行性）

 ①被災当日、労働者の方が工場内で作業を行っていたということであれば、一般的には業務遂行性はあると言えます。具体的には直接自分の担当している仕事をしている間はもちろんのこと、トイレや水を飲みに行くなど生理的必要な行為や、作業の準備・後始末、また、担当業務くぉ遂行する為に必要のある行為、担当業務と関連する突発的事情や緊急を要する事情により行われるものなども含まれます。しかしながら、恣意的行為や私的行為とみるでき事情が明らかである場合には業務遂行性は認められません。

（業務起因性）

①業務と災害との因果関係について　当時の作業内容から、今回の災害が発生するとみとめられるものであるかどうかですが、一般的には認められるものであるかどうかですが、一般的には認められるケースがほとんどだと思われます。作業場の階段や段差などで躓くというようなことも予測される災害と考えられます。

②災害と傷病との因果関係について　そのような災害が発生するとそのような傷病が起こり得ると認められるものであるかどうかですが、これにつきましては、医学的経験法則に基づいて判断されることになります。通常、打撲や捻ったことで骨折あるいは捻挫したケースでは、災害と傷病の因果関係は認められると思われますが、例えば、時間的経過から一週間前の災害による負傷であるか否か疑義がある場合、あるいは、もともと膝に既存の障害があった場合などは、主治医の先生と面談などして確認するのも良いかもしれません。

③そして、最後に他の災害の有無、つまり一週間前の災害とは別の災害が無かったのか確認する必要があります。今回の相談内容のように、事故から間が空いて、事故の報告が無く、現認者が居なかったがために、労災として認められるか否か疑問に思われたかもしれませんが、だからといって労災として認めないというものではりません。基本的な考え方は、どのような災害でも共通しています。今後は、どんな些細な事故でも必ず報告する体制作りを考えていただければと思います。